自己点検・評価

一般財団法人大学・短期大学基準協会が実施する認証評価は、学校教育法第109条第2項に定める認証評価と位置づけられています。

本学では、令和3年度において、認証評価を受け、その結果、協会の定める短期大学評価基準を全ての領域において充たしていることから、令和4年3月11日付けで、「適格」と認定されました。

令和2年7月6日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。

上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。

建学の精神である「気品」、「知性」、「奉仕」は学園訓として教育理念を明確に示し、それらを備えた「純真なひと」を育成するという教育目標とともに、必修科目の「純真ゼミナール」での学長講話や入学式等の式辞、学生便覧、ウェブサイト等により、学内外に表明している。また、近隣の7つの大学・短期大学で構成される「南区大学連絡会議」と所在地である福岡市南区が締結している包括連携協定のもと、子育て支援や健康づくり、地域の活性化等の地域貢献活動が行われている。

各学科の教育目的・目標及び学習成果は建学の精神に基づいて定められている。三つの方針が一体的に策定され、学内外に表明されており、組織的な見直しも行われている。三つの方針を踏まえた教育課程は、2年間の学びの道筋を示したカリキュラムツリーにより可視化され、わかりやすく示されている。

自己点検・評価委員会が報告書を毎年作成・公表している。自己点検・評価活動は全専任教員で遂行する体制が構築されている。

学習成果を焦点とする査定の方針が、教育課程編成・実施の方針の「学習成果の把握と評価」において学科ごとに定められ、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで、直接指標・間接指標を用いて学習成果を査定する仕組みを作っている。

各学科の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果を明確に示している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に基づいて策定され、学習成果に対応した体系的な教育課程が編成されている。教養教育は幅広い教養の獲得とともに専門教育の基礎・補完も目指している。職業教育は「純真ゼミナール」及び選択科目で取り組まれ、就職委員会・就職係による教育課程外の就職ガイダンス等も実施されている。

入学者受入れの方針は卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定され、学生募集要項等で表明している。入学者選抜は同方針を基に多様な選抜方法が用意され、公正かつ適正に実施している。

学習成果の獲得状況を測定・評価するためにGPA分布、単位取得率、進学・就職率、各種アンケート等、多様な方法でデータを収集している。

入学手続者への「プレカレッジ」、基礎学力不足の学生への個別指導、欠席の多い学生の保護者への連絡等の学習成果獲得に向けた支援がなされている。学生委員会による学生生活支援、学生のアメニティ向上のための施設設備の整備、就職支援等も充実している。

教育課程編成・実施の方針に基づいて各学科の教員組織が編制され、短期大学設置基準で求められる専任教員が配置されている。また、全専任教員への研究倫理教育が行われている。FD活動として授業評価アンケートの結果に基づく授業改善報告書を作成・提出する取組みが行われ、授業改善につなげている。

事務組織は事務関係諸規程が整備され、事務局長の下、専任職員が配置されている。学校法人・大学間の人事交流、外部研修会への参加、SD研修会等を通して、事務職員は専門的な職能の向上に努めている。

校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく教育機器、施設設備が備えられ、施設を併設機関と共用することで教育効果を高める工夫がなされている。施設設備、物品は関連規程に基づいて維持管理を行っている。「危機管理・防災管理に関わる基本事項」を策定し、防災訓練は定期的に実施している。コンピュータシステムはセキュリティ対策やメンテナンスを定期的に行っており、教育課程編成・実施の方針に基づき、技術サービスや施設設備等の向上・充実を図り、学生への支援としてコンピュータリテラシーの習得・向上を目的とした教養教育科目を必修科目としている。

財務状況は、学校法人全体では過去3年間経常収支が収入超過であり、法人経営は安定している。短期大学部門では改善傾向にあるものの過去3年間支出超過となっている。「強み」を生かした教育の充実と社会のニーズを踏まえた改革が検討され、「事業活動収支計画書」を作成するなど、財務状況の改善に向けた取組みに着手している。

理事長は学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、理事会は寄附行為及び関係規程に基づいて学校法人の業務を決するなど、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。

学長は理事長が兼任することによって、全学的な視野からの教学の改善・改革が行われている。学長は教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。

監事は会計年度ごとに学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。業務監査では具体的な意見具申も行っている。評議員会は適正に組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。教育情報及び学校法人に関する情報はウェブサイト等に公表・公開されている。